日本学校ソーシャルワーク学会会報第21号(2011.10.10)

目次

「東日本大震災、半年が過ぎ」

10月1日、快晴。稲の刈り取りが始まり、秋の色合いを濃くしています。 しかし、刈り取ってもそのあとがどうなるのか。放射能基準値超の地域です。 最近、48キロ圏でプルトニウムが検出されました。通常、自然界に存在するべきでないものが潜んでいる、あるいは黙殺されている状況にあります。 9月30日には避難準備地域が「解除」になるという新聞報道がありましたが、震災以来半年間、インフラの復旧や医療機関、学校、商店、職場などの再開に向けた準備が手つかずだったところに、誰もが戻りようない。 遺体の捜索はいまなお継続中です。

ほぼ毎日のような余震は朝の目覚まし代わり。 昨日も震度5強で学生の携帯電話がピーピー鳴っていました。私の古い携帯にはその機能がなく、笑われていますが。

6-7月は、震災対応のSSW派遣事業の実施に向けた人材発掘や研修、情報収集などに追われ、最近は日々変化する地域の状況といわゆる「災害の風化」との闘いです。 よく考えると夏休みがなかったなあと。

本会報にも寄稿いただいた住友会員や多くの学会会員より、4-5月頃、大学図書館や県立図書館などが使用不可能で閉鎖の中、取り出せない資料やかつての教訓がわかる資料などをお送りいただいた。 これまでの大災害後の学校、家庭、地域、子どもをめぐる実践的な教訓の実際を、放射能除染対応にしか目を向けることができない教委（県・市町村教委は「放射線課（科）」と呼ばれていました）や保健福祉関係に提示する材料となりました。

学会事務局として、この間、全国のSSWの動向やこれからの理論的実践的な提案や学会事業の展開への「声だし」が弱まっていたことを反省しています。 震災後、そして来年度に向けた教育行政へのアクションがはじまる今、11月の第6回大会に大勢の会員が集い、議論できることを楽しみにしています。

学会事務局 福島大学 鈴木庸裕（2011,10,1記）

7月集会の報告
「温泉に入って語り合いみんなで楽しもうin仙台－東日本大震災・原発災害を超えて癒しの自主集会－」
高橋絵里香（学会理事・東北地区）

3月11日の大震災直後から、心のケアやPTSD対策、被災地からの受入れや、転入に対して配慮すべき点など次から次へとMLに載っていました。 阪神・淡路大震災や中越地震での経験を踏まえた貴重な内容でした。

日常生活が少しずつ戻り始めたころ、時間の経過とともに状況も変化し、新たな課題もでてくるだろうから、それぞれが体験したこと、感じたこと、今後検討していかなければならないことなどを顔を合わせて語り合いたいね、という声があがり自主集会を開催することになりました。

日時は、福島大学で全国大会が予定されていた7月2日～3日とし、風評被害をはねのけ、東北の復興に協力するには、現地に行ってお金を落とすことではないか、ということで仙台の秋保温泉にゆったりとつかり、東北の食材と地酒を味わいながら思う存分語り、地元の特産物をお土産にする、という内容にしました。 その名前も「温泉に入って語り合いみんなで楽しもうin仙台－東日本大震災・原発災害を超えて癒しの自主集会－」。

会場は貸切れるよう、こじんまりとしていながらも送迎があり、会議室も借りられる手頃な料金のホテルを手配しました。 事務局長から人数が多くなったらどうする？他のホテルも手配しなければならないのでは？と心配されたのですが、申し込みはそれほど多くなく、逆にキャンセルの連絡が増え、最終的には、12人の本当に小さな会になりました。 「大震災に関して語り合う」時間では、はじめに被災地からの現状を報告してもらった。

次に、受け入れている地域の方々から、その状況等について報告をしてもらいました。

最後に、学会としてどのような調査が役に立つのか、ということについて話し合いました。 様々な意見が出されましたが方向性は定まりませんでした。 今後理事会等で検討し実施していくものと思われます。

震災後の取り組みは「子どもの生活の現実」を見つめるところから
―いま、スクールソーシャルワークに求められていることとは？―
住友剛（京都精華大学人文学部）

阪神淡路の経験を東日本に「つなぐ」

東日本大震災の発生時、私は勤務校での会議の最中だった。 会議を終えて研究室に戻り、春休みなのに部屋に集まっていた学生たちと仙台空港に押し寄せる津波の動画を見て、起きている事態の深刻さを実感した。 生まれも育ちも神戸市の東灘区で、現在も阪神間の西宮市在住の私にとって、震災と言えばすぐ頭に浮かぶのは、1995年の阪神淡路大震災。 でも、東日本大震災発生からくり返しマスメディアを通じて伝わる被害情報は、その阪神淡路の際の被害をはるかに越えるもののようで、「私が動いて何ができるのか？」と一時、落ち込んだのも事実である。

そのような状況のなかで、学会事務局長の鈴木庸裕さん（福島大学）が、学会メーリングリスト（ML）を使って、福島県内の学校の様子などについて情報発信をはじめた。 それをよく読むと、どうも「地元を離れて各地に避難した子どもには、各学校でどう対応したのか？」「学校の授業の再開はどのように行ったのか？」等々、阪神淡路や新潟中越など、過去の震災発生時に各学校が経験したことを知りたがっている様子がうかがえた。

そこで私は、地元・西宮市の公立図書館をまわって、阪神淡路の際の学校の様子や地元教育委員会の動きなどを記録した文献・資料を探した。 そのうえで、たとえば阪神淡路の際、神戸の公立学校教員たちがどのような対応を行ったかをまとめた斎藤浩志『学校防災　神戸からの提言』（神戸新聞総合出版センター、1997年）という本など、見つかった文献を紹介する返信をMLに書いた。 そして、阪神淡路の際、子どもの避難先と被災地にあるもとの在籍校との連絡調整、被災した子どものケアなどを担うために配置された「復興担当教員」に関することなど、一部の文献・資料についてはコピーをとって、数日遅れになっても届けばいいと思い、鈴木さんにすぐ郵送した。

その文献・資料がどの程度、鈴木さん経由で地元・福島県の教育関係者に広がったのか、あるいは、関係者の取り組みのヒントになったかはわからない。 もしかしたら、鈴木さんが7月2日（土曜）3日（日曜）の本学会研究集会（仙台・秋保温泉）での報告「震災対応スクールソーシャルワーカー（SSW）について」をまとめるにあたって、これらの資料は、何か参考にしていただけたのかもしれない。 そうであれば、ほんとうにうれしい。

子どもの生活の現実」を見つめるということ

さて、震災発生から半年が過ぎた。 最近では被災した人たちが綴った手記なども書籍、雑誌などの形で公表されるようになってきた。 そのなかに、宮城県内の公立学校の教員たちの手記をまとめた『3・11あの日のこと、あの日からのこと』（みやぎ教育文化研究センター・日本臨床教育学会震災調査準備チーム編、かもがわ出版、2011年）という本がある。

たとえば校舎が壊れたため４か所に分かれて授業再開した小学校、交通網の復旧が遅れているため朝4時半に起きて登校せざるを得なくなった高校生、バスで40分かけて移動して授業を受ける小学生、などなど。 阪神淡路の時も、たとえば避難所や仮設住宅の場所との関係で長距離通学を余儀なくされた子どもが出たが（この点は前述『学校防災』参照）、この本を読むと、やはり宮城でも同様の事態が生じている学校が出ていることがわかる。

ちなみに『3・11あの日のこと、あの日からのこと』では、教員の声をふまえて「地域の生活圏の有機的な一部として学校が存在することの重要性についての再認識と、大震災・大津波がもたらした深刻な現実のもとで、地域の再建と学校の再建とを結びつけることは可能か」という問いが発せられている（146頁）。

また、大森直樹『大震災でわかった学校の大問題』（小学館（101新書）、2011年）では、被災した岩手県沿岸部の学校などを著者が訪ね、教員や保護者たちの声を集めている。 そのうえで、東日本大震災以後の学校が取り組むべきことを、著者は「はじめに」（5～9頁）において次の6点に整理している。

  1. 地震と津波による被害の事実を記録すること。
  2. 津波後の学校における教職員と子どもたちの経験を記録すること。
  3. 原発事故と子どもたちの関係を明らかにすること。
  4. 震災後の教育現場の基本理念を明らかにすること。
  5. 震災後の教育政策と教育行政についての検証を早急に行う必要があること。
  6. いま早急に取り組むべきことを簡潔なメッセージにして発信すること。

なお、著者は4の「基本理念」に関して、「一人の人間もきりすてない学校づくり」を挙げている（８頁）。 また、教職員の仕事の基礎に「子どもの生活の現実を見つめること」が必要とも述べている（113頁）。

あらためて2冊の本から私が受け取ったことは、阪神淡路の際もそうだったが、子どもたちが学校で落ち着いて学ぶためには、まずは子どもが安心して就学できる生活環境の整備が必要ではないかということ。 また、その生活環境の整備は、保護者や地域社会の人々の生活の再建という課題とつながるのではないかということである。

　

少なくとも私としては、今後はより一層、子どもの人権保障の観点に立って、子どもたちが落ち着いて生活できる環境の整備、子どもたちを育む地域社会の再建とともに、被災後の学校再建は語られる必要があると考えている。 まさに、スクールソーシャルワークという観点から取り組むべき課題が、そこにあるのではなかろうか。

再開した学校での教育の「質」も問われている

その上で、私は子どもの人権論や教育学の領域からスクールソーシャルワークに関心を抱く者の一人だが、やはり、再開された学校での教育のあり方が、どうしても気になる。

この点にかかわって、『大震災でわかった学校の大問題』『3・11あの日のこと、あの日からのこと』の２冊がそろって、震災以後の学校教育の「復興」について、その「質」を問題にしている点も重要である。 たとえば『3・11あの日のこと、あの日からのこと』では、次のように述べている。

一人ひとりの教師にとって、一人ひとりの子どもの姿をよく見て、その声をよく聞き、子どもについて感じたことを教師どうしでよく語り合い、子ども理解の努力を深めること（150頁）

子どもたちが、このきびしい現実のなかで抱いた「今」をどう生きていけばよいかという問いを、その年齢にふさわしいしかたで考えていけるような学習の機会を創り出すこと。 学校の「復興」の軸には、教師たちのそのような模索がすわらねばならないのではないだろうか。（151頁）

一方『大震災でわかった学校の大問題』でも、「大震災に直面した子どもたちは、被災の有無にかかわらず、『今を生きるための学習』を必要としている。 深刻な被害を受けた子どもたちが、立ち直るためにも、それぞれのペースとそれぞれの時期を子どもたちが選びとりながら、大震災について正面から向き合って学習するべきだと思う」（122頁）という。

震災から「立ち直った」とされる学校と、そこで実施される教育の「質」。 それが本当に被災した子どもたちが「今」を生きる糧になるものなのか。震災後再開された学校での子どもたちの教育のあり方にも、今後、さまざまな注意を払っていく必要があると思う。

震災発生後、学校で授業が再開され、そこに子どもが登校すれば「それでよし」というわけではなく、被災した子どもたちが今後、生きていく糧になるような学習が営まれる場として、学校は再建されなければならないのではないか。 また、そのような形で再建された学校への就学に向けての条件整備、特に子どもたちの生活環境の整備や地域社会の再建をどうすすめていくのか。 ここが今、震災後のスクールソーシャルワークに問われていることのように思う。

東日本大震災と大阪でのスクールソーシャルワーク活動
金澤ますみ（大阪人間科学大学・大阪府教育委員会スクールソーシャルワーカー）

1. 東日本大震災をきっかけに

私は大阪でSSW活動をしているのですが、活動を始めてから、ずっと気がかりなことがありました。 その気がかりは、東日本大震災という未曾有の事態が起こり、「被災児童の受け入れ」を表明する自治体の報道があいつぐにつれ、さらに大きくなりました。 それは、子どもの転入時の「学校の役割」についてです。

スクールソーシャルワークの視点で「転校」「転入」を考えると、子どもにとっては、生活形態と学校環境の両方が変わるという意味があると思います。 予定された転校でさえ、子どもや家族が、新しい土地で生活を整えるまでには時間がかかります。ましてや、今回の震災に伴う子どもたちの転出入は、予定外の転校を余儀なくされ、物理的にも精神的にも準備ができないという特別な事態だったと思います。そこで、被災児童を受け入れるときの学校の留意点を考えて、SSW仲間を中心に、『転入生の受け入れハンドブック学校で／地域で考えておきたいこと　～東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災をきっかけに考える～』を作って、2011年4月6日に、メールで配信いたしました。（http://www.nohohonse.com/ほか、文部科学省HPなどからも無料でダウンロードできます）。

2. 配信から5ヶ月が経った現在の学校現場

ハンドブックを配信して、5か月が過ぎました。（この文章を書いているのが8月末）。

関西の多くの学校には被災地からの転入生はいないことのほうが多いという現状です。 もちろん、一つの学校に、被災状況の異なる県から、何世帯もの転入がある場合もありますが、そのような学校は少ないのです。 つまり、被災地からの転入生がいる学校の多くは、その学校に、1世帯か、2世帯なのです。 ですから、転入してきた家族の不安は図りしれません。 では、実際、転入してきた子どもたちの状況はどうなのかと思い、仲間のSSWを通じていくつかの学校や自治体に尋ねてみたところ、「『学校では今のところ、大きな問題はありません』という回答ばかりで、SSWとしても心配ではありながらも、なかなか状況確認にまで至らない」というジレンマを話してくれました。

「過適応」という視点は必要ないのだろうかという疑問をいだきながら、「問題ない」という根拠が明確であれば、それ以上の心配は不要なのかもと、モヤモヤした気持ちでいた頃に、学校関係者以外からの相談が寄せられるようになりました。

3. 県外避難者の生活支援団体からのSOS

その相談は、ハンドブックを手にされた支援団体や報道関係者の方々からのものでした。 それは、県外避難者の方々の生活が、物理的には落ち着き始めた頃に、その支援者に対して、子どもの学校での様子を「ぽろっと」話される中でわかってきたとのことでした。 例えば、勉強のわからなさ、言葉の壁、友人関係などの学校への不安に関することです。 そのような不安を相談された支援団体の方々から、どのような支援が可能かという問い合わせをいただいたという経過です。 私が「その方々は、普通に学校に相談されていますか」と尋ねたところ、「相談していない」という回答でした。 予想はしていましたが、「学校」に相談されている保護者は本当に少ないというのが現実だと思います。 このことを私たち「学校関係者」は、どのように考えればよいでしょうか。

4. 何かある前につながる体制を―SSWとして何ができるか？？

当然のことですが「困っていること」をうちあけるには、それなりの関係性が必要です。 「何かあったら専門家」という相談体制が現実的には機能しないのもそれゆえだと感じています。 だとしたら、SSWとしては、少なくとも「何かあったときには、相談してもよい相手を紹介しておく」体制を、学校の中に築くための働きかけをしていくことが重要なのだと感じています（下記資料参照、ハンドブックより）。

夏休みが終わり、2学期が始まりました。これからも、被災地からの転入生を迎える可能性はどの学校にもあります。 ただし、意識をしなければ、「特別扱いをしない」という言葉が隠れ蓑となり、受け入れ側が、「どのように迎えるか」を考える機会さえ持てなくなります（すでに、そうなってしまっている恐れもあります）。 そうならないために、転入時の受け入れ体制について、これまでのスタンダードを見直す、それがすべての学校で無理なく可能な被災児童を「積極的に待つ」体制づくりの第一歩になるのだと思います。 そしてそれは、すべての子どもたちの受け入れ体制にもつながります。

　＜学会事業・北から南から＞
第2回 北海道地区研究会
久能由弥（北星学園大学）

会員のみなさま、こんにちは。北海道地区世話人の久能と申します。 北海道には40名弱のスクールソーシャルワーカー（以下、SSWr）がいますが、私は北海道教育委員会で圏域のスーパーバイザーをしています。 このたび紙面を頂戴し、北海道の研究会について報告をさせていただきます。

北海道にはSSWrがSSWを研鑽する機会はいくつかあります。 これまで、当時北海道地区担当だった岩田理事を中心に企画された研修会が2回行われ、その後は北海道社会福祉士会やその他団体による講演会を柱とした研修会が行われています。 また、札幌市を除く北海道教育委員会では年2回の研修会や定例年2回及び必要時のスーパービジョンの機会があります。 したがって、決して多いとは言えませんが、北海道所属のSSWrには定例だけで年に4回以上の機会があります。

しかしながら、これまでの取組を顧みて、互いが目線を同じくして相互に研鑽かつ北海道全体で質の課題に取り組む必要があると思っていました。 というのも、2009年度以降札幌市が単独事業として活動を開始し、さらに札幌市内SSWr間は単独で活動していたため、北海道と札幌市間、そして札幌市SSWr間において相互の活動がわからないまま展開されている実情がありました。 また北海道内SSWr同士がざっくばらんに交流できる機会が必要とも思っていました。

こうしたことから本学会北海道地区研究会として、2010年9月3日に北海道SSWr事例検討会を開催いたしました。 私の本務校の北星学園大学には門田会長が毎年夏季集中講義でお越しくださっているご縁もあり、集中講義最終日に企画した記念すべき第１回事例検討会の参加を快く引き受けてくださいました。 おかげさまで第1回は大変和やかに、かつ盛況のうちに終了しました。 参加者からは時間が短いという意見や、今後もやってほしいという要望があり、会の名称を北海道SSWr研究会と変更し、第2回目を企画した次第です。

第2回は2011年3月26日（土）14時～17時に、①障害のある児童・生徒に対する実践報告と協議、②北海道の実践の方法について検討いたしました。 あっという間の時間でしたが、会のあとには懇親会を行い、密室で盛り上がりました。

今回、札幌市への声掛けは世話人の松井さんがしてくださり、道内の現場SSWr も多々来られましたので、現実的な支援に意見やアイディアも多く出されました。 また、世話人の鹿川さんの声掛けにより遠方からの出席者もあり3時間の研究会のために往復10時間かけて来て下さった方もお出ででした。 交通費は個人負担で1万円札が必要になります。 私自身は遠方の方々をお誘いするのは費用・時間の面から恐縮していたのですが、遠方からの出席者の意見で、全道に案内を発信してほしいというものがありました。 年1,2回であればできるだけ来たい、来る価値があると言っていただいたことに、不要な遠慮を反省するとともに、研究会運営に力強い言葉もいただき感動しました。 今後も、この活動を無理のない形で長く続けていきたいと思います。

事務局だより

１　新入会者（4月1日～10月10日現在）（敬称略）

２　学会誌への投稿募集　（学会誌編集委員会）

学会誌第7号への投稿について
締め切りを2011年11月末日です。近日、学会HPに掲載します。 投稿に関する規定は、「『学校ソーシャルワーク研究』投稿規定および執筆要項」（既刊学会誌に掲載）をご参照ください。

学費納入のお願い

2011年度学会費納入のお願い
未納の方には再度、郵便振替用紙を同封しております。年額7000円です。

連絡先

日本学校ソーシャルワーク学会 事務局
960-1296 福島市金谷川1番地
福島大学大学院人間発達文化研究科 鈴木庸裕研究室気付
TEL/FAX:024-548-8114
E-mail:nsuzuki@educ.fukushima-u.ac.jp
郵便振替：02230-7-67785